有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程に従い世間水準及び対従業員給与との均衡を考慮して決定しており、また株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役会の決議により決定しております。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議
1995年12月21日開催の株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)を月額12,000千円以内、監査役報酬限度額を月額4,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会の開催時における取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。
(ハ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
2021年12月21日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長伊東幸夫に役員報酬の決定を一任し、当社グループの業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案した上で、各取締役への配分を決議しております。また、監査役への配分は監査役会の協議により決議しております。なお、取締役会において、役員報酬の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うために最も適しているのが代表取締役社長であると判断したためであります。
(ニ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額17,400千円であります。
2 上記の人数及び報酬等の額には、2020年12月18日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役1名)及びその支給額を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程に従い世間水準及び対従業員給与との均衡を考慮して決定しており、また株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役会の決議により決定しております。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議
1995年12月21日開催の株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)を月額12,000千円以内、監査役報酬限度額を月額4,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会の開催時における取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。
(ハ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
2021年12月21日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長伊東幸夫に役員報酬の決定を一任し、当社グループの業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案した上で、各取締役への配分を決議しております。また、監査役への配分は監査役会の協議により決議しております。なお、取締役会において、役員報酬の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うために最も適しているのが代表取締役社長であると判断したためであります。
(ニ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 113,280 | 97,080 | ― | 16,200 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 7,680 | 7,080 | ― | 600 | 2 |
| 社外役員 | 10,800 | 10,200 | ― | 600 | 4 |
(注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額17,400千円であります。
2 上記の人数及び報酬等の額には、2020年12月18日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役1名)及びその支給額を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。