有価証券報告書-第78期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
有報資料
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の成長戦略が寄与することで、雇用・所得環境の改善が予想され、景気の緩やかな回復傾向が継続するものと思われます。
しかしながら、海外経済につきましては、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国経済の減速の影響により、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、政府の国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策をはじめ、老朽化したインフラ整備等による建設需要を背景に、一定の公共投資は見込めるものの、国及び地方自治体の財政難の影響もあり減少は避けられないものと思われます。また、資材価格の高騰や人手不足等の課題もあり、今後も厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、平成28年9月期を初年度とする「第79-81期)中期経営計画」を下記のとおり策定いたしました。
当社が事業を通じて社会に提供する価値である「安全」と「環境」を拡充するため、『建設』『防災安全』『化学品』の各事業分野において、取引先の拡大や新商品、新工法等の開拓に努め、収益性の向上を図るとともに、今後も徹底したコスト管理及び工程管理を行い、一人当たりの生産性の向上に向けて取り組んでまいります。
さらに、『100年企業』の礎を構築するためにも社員教育の充実、営業力強化等の人材育成にも注力するとともに、コーポレートガバナンスの向上を目指してまいります。
しかしながら、海外経済につきましては、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国経済の減速の影響により、わが国の景気が下押しされるリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、政府の国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策をはじめ、老朽化したインフラ整備等による建設需要を背景に、一定の公共投資は見込めるものの、国及び地方自治体の財政難の影響もあり減少は避けられないものと思われます。また、資材価格の高騰や人手不足等の課題もあり、今後も厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、平成28年9月期を初年度とする「第79-81期)中期経営計画」を下記のとおり策定いたしました。
| 目指す企業像 | より必要とされる企業へ ・『100年企業』に向けての磐石な経営基盤づくり |
| 基本方針 | ◆ 3事業分野の事業領域の拡大 ◆ 収益力の向上と財務基盤の強化 ◆ 人材・組織力の強化と企業統治の向上 |
当社が事業を通じて社会に提供する価値である「安全」と「環境」を拡充するため、『建設』『防災安全』『化学品』の各事業分野において、取引先の拡大や新商品、新工法等の開拓に努め、収益性の向上を図るとともに、今後も徹底したコスト管理及び工程管理を行い、一人当たりの生産性の向上に向けて取り組んでまいります。
さらに、『100年企業』の礎を構築するためにも社員教育の充実、営業力強化等の人材育成にも注力するとともに、コーポレートガバナンスの向上を目指してまいります。