有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府や日銀の各種政策による雇用や所得環境の改善が続く中で、回復基調が続くものと期待されるものの、円高や株価の下落、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れリスクや、英国のEU離脱による欧州経済の不透明感等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、政府の国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策をはじめ、老朽化したインフラ整備等や、平成28年熊本地震からの復興に向けた動きも本格的となることが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、国及び地方自治体の財政難の影響もあり減少は避けられないものと思われます。また、資材や労務費等の建設コストの高騰、人手不足等の課題もあり、今後も厳しい状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境の中、次期は、中期経営計画の中間年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の3事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化に向けて取り組み、『100年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。