投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8295万
- 2009年3月31日 +96.54%
- 7億5268万
- 2010年3月31日 +6.16%
- 7億9907万
- 2011年3月31日 +23.06%
- 9億8332万
- 2012年3月31日 -22.23%
- 7億6475万
- 2013年3月31日 -21.14%
- 6億307万
- 2014年3月31日 +6.5%
- 6億4226万
- 2015年3月31日 +17.6%
- 7億5529万
- 2016年3月31日 -16.46%
- 6億3099万
- 2017年3月31日 -41.67%
- 3億6806万
- 2018年3月31日 +14.15%
- 4億2016万
- 2019年3月31日 -12.07%
- 3億6945万
- 2020年3月31日 -31.08%
- 2億5462万
- 2021年3月31日 +54.97%
- 3億9459万
- 2022年3月31日 -7.9%
- 3億6341万
- 2023年3月31日 +22.38%
- 4億4474万
- 2024年3月31日 +45.5%
- 6億4709万
個別
- 2008年3月31日
- 3億8295万
- 2009年3月31日 +96.54%
- 7億5268万
- 2010年3月31日 +6.16%
- 7億9907万
- 2011年3月31日 +23.06%
- 9億8332万
- 2012年3月31日 -22.23%
- 7億6475万
- 2013年3月31日 -21.14%
- 6億307万
- 2014年3月31日 +6.5%
- 6億4226万
- 2015年3月31日 +17.6%
- 7億5529万
- 2016年3月31日 -16.46%
- 6億3099万
- 2017年3月31日 -41.67%
- 3億6806万
- 2018年3月31日 +14.15%
- 4億2016万
- 2019年3月31日 -12.07%
- 3億6945万
- 2020年3月31日 -31.08%
- 2億5462万
- 2021年3月31日 +54.97%
- 3億9459万
- 2022年3月31日 -7.9%
- 3億6341万
- 2023年3月31日 +22.38%
- 4億4474万
- 2024年3月31日 +45.5%
- 6億4709万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。2024/06/25 11:07
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。2024/06/25 11:07
- #3 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2024/06/25 11:07
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 その他有価証券 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,000 178,180 ㈱カネカ 31,804 121,302 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 11:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 役員退職慰労引当金 11,670 13,403 投資有価証券評価損 52,604 52,604 ゴルフ会員権評価損 17,572 16,002
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産合計)2024/06/25 11:07
当連結会計年度末における資産合計は11,617百万円で、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が2,929百万円、電子記録債権が512百万円それぞれ減少する一方、完成工事未収入金等が3,112百万円、投資有価証券が202百万円それぞれ増加したことであります。
(負債合計) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/06/25 11:07
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが1か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。