1768 ソネック

1768
2024/07/26
時価
71億円
PER 予
29.16倍
2010年以降
4.99-74.44倍
(2010-2024年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.38-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
3.16%
ROE 予
2.73%
ROA 予
2.05%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
3億8295万
2009年3月31日 +96.54%
7億5268万
2010年3月31日 +6.16%
7億9907万
2011年3月31日 +23.06%
9億8332万
2012年3月31日 -22.23%
7億6475万
2013年3月31日 -21.14%
6億307万
2014年3月31日 +6.5%
6億4226万
2015年3月31日 +17.6%
7億5529万
2016年3月31日 -16.46%
6億3099万
2017年3月31日 -41.67%
3億6806万
2018年3月31日 +14.15%
4億2016万
2019年3月31日 -12.07%
3億6945万
2020年3月31日 -31.08%
2億5462万
2021年3月31日 +54.97%
3億9459万
2022年3月31日 -7.9%
3億6341万
2023年3月31日 +22.38%
4億4474万
2024年3月31日 +45.5%
6億4709万

個別

2008年3月31日
3億8295万
2009年3月31日 +96.54%
7億5268万
2010年3月31日 +6.16%
7億9907万
2011年3月31日 +23.06%
9億8332万
2012年3月31日 -22.23%
7億6475万
2013年3月31日 -21.14%
6億307万
2014年3月31日 +6.5%
6億4226万
2015年3月31日 +17.6%
7億5529万
2016年3月31日 -16.46%
6億3099万
2017年3月31日 -41.67%
3億6806万
2018年3月31日 +14.15%
4億2016万
2019年3月31日 -12.07%
3億6945万
2020年3月31日 -31.08%
2億5462万
2021年3月31日 +54.97%
3億9459万
2022年3月31日 -7.9%
3億6341万
2023年3月31日 +22.38%
4億4474万
2024年3月31日 +45.5%
6億4709万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/25 11:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
2024/06/25 11:07
#3 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券その他有価証券㈱三井住友フィナンシャルグループ20,000178,180
㈱カネカ31,804121,302
2024/06/25 11:07
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
役員退職慰労引当金11,67013,403
投資有価証券評価損52,60452,604
ゴルフ会員権評価損17,57216,002
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/25 11:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は11,617百万円で、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が2,929百万円、電子記録債権が512百万円それぞれ減少する一方、完成工事未収入金等が3,112百万円、投資有価証券が202百万円それぞれ増加したことであります。
(負債合計)
2024/06/25 11:07
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが1か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。
2024/06/25 11:07