- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・外国人社員
当社グループは、建設事業においてベトナム人社員を毎年定期的に採用しております。連結会計年度末現
在、13名(内、13名技術者)のベトナム人社員が在籍しており、将来的には管理職等への登用も目指し
2025/06/23 9:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社SUKOYAKAで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
2025/06/23 9:06- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2.提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は14,872千円であります。
2025/06/23 9:06- #4 事業の内容
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建設事業
当社及び子会社 ㈱SUKOYAKAで建設事業を営んでおります。
2025/06/23 9:06- #5 事業等のリスク
(2)特定地域への事業集中に関するリスク
当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。
2025/06/23 9:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
収益及び費用の計上基準
当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2025/06/23 9:06- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 115 | (29) |
| 運輸事業 | 5 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加の主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェア…建設事業のソフトウェア取得 89,061千円2025/06/23 9:06 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱カネカ | 33,224 | 31,804 | (保有目的)建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等(業務提携等の概要)業務提携はありません。当事業年度完成工事高805,691千円(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会による定期的な買付1,420株5,530千円 | 有 |
| 126,520 | 121,302 |
| ㈱神戸製鋼所 | 52,084 | 49,305 | (保有目的)建設事業の継続的得意先であり、取引関係の維持強化等(業務提携等の概要)業務提携はありません。当事業年度完成工事高134,731千円(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会による定期的な買付2,779株4,925千円 | 無 |
| 90,105 | 101,371 |
| ㈱IHI | 5,693 | 5,556 | (保有目的)建設事業の取引関係維持強化等(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会による定期的な買付136株833千円 | 無 |
| 58,755 | 22,776 |
| 三菱化工機㈱ | 30,000 | 10,000 | (保有目的)建設事業の取引関係維持強化等(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)普通株式1株を3株に株式分割 | 無 |
| 40,650 | 41,250 |
| ㈱帝国電機製作所 | 10,000 | 10,000 | (保有目的)建設事業の取引関係維持強化等(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 29,230 | 25,550 |
| ハリマ化成グループ㈱ | 33,000 | 33,000 | (保有目的)建設事業の取引関係維持強化等(業務提携等の概要)業務提携はありません。当事業年度完成工事高74千円(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 28,050 | 30,525 |
(注)1.当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載
いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともに受注高は堅調に推移すると見られる一方、時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/23 9:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国による関税措置など経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
建設事業は、工事原価が引き続き上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事が進捗するなかで、原価上昇を織り込んだ取り組みが利益率の改善に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めているもののコスト上昇分を吸収することが出来ず、厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
2025/06/23 9:06- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は328百万円であります。そのうち主なものは、建設事業の建物・構築物の取得等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。
2025/06/23 9:06- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
2025/06/23 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
