ソネック（1768）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社SUKOYAKAで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社1社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。

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#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事未収入金	4,688,378千円	4,064,109千円
運輸事業未収入金	30,624千円	34,718千円
契約資産	2,770,659千円	4,439,566千円

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
建設事業	106	(29)
運輸事業	17	(0)
全社(共通)	10	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
27,860	29,230
㈱イチネンホールディングス	7,000	7,000	(保有目的)運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1	無
	14,784	11,711
多木化学㈱	2,000	2,000	(保有目的)主として運輸事業で子会社の継続的得意先であり取引関係の維持強化等(業務提携等の概要)該当事項はありません。子会社ケミカル運輸㈱の継続的取引先(定量的な保有効果)(注)1	無
	8,500	6,340

(注)1.当社は、特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難であるため、保有の検証方法について記載
いたします。当社は、個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合

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#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
1998年4月	子会社ケミカル運輸株式会社を設立
1998年10月	運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡
1999年4月	品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社が運輸事業を営む子会社向けに賃貸している資産(土地)について著しい市場価格の下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,133千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を利用して算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上高)
当連結会計年度の売上高は22,753百万円で、前連結会計年度比49.7%増、金額で7,557百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業においては期首繰越及び当期の受注は順調で、大型工事の完成引渡が多かったため増収となり、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保したことによるものであります。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比8.9%増の19,777百万円となりました。

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