- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,681,585 | 6,864,059 | 11,265,482 | 17,158,961 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 153,331 | 488,147 | 773,578 | 1,164,466 |
2022/06/24 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「運輸事業」:貨物の運送に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 11:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:42- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ79,503千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 11:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ79,979千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、顧客との契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素の影響はありません。
2022/06/24 11:42- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/24 11:42 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:42 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は17,158百万円で、前連結会計年度比5.3%増、金額で859百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほぼ計画通りの輸送量となったことによるものであります。
2022/06/24 11:42- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10%相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022/06/24 11:42