有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様に長期的に安定した配当を実施するとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針といたしております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(第77期)の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期の業績を鑑み、当初の1株当たり10円から3円増配し、1株当たり13円(普通配当13円)の期末配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(第77期)の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期の業績を鑑み、当初の1株当たり10円から3円増配し、1株当たり13円(普通配当13円)の期末配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 95,361 | 13 |