有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

現政権下の公共事業投資、東北・熊本の復興需要、平成32年の東京五輪開催に伴うインフラ整備など、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難く、好材料と不安材料が交錯する経営環境にあります。
現在、その必要性が声高く叫ばれている地方創生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。
そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。
効率面については、昨年4月、業務の一層のスピード化を目的とした新基幹システムの本格稼動を開始し、ワークフローの導入とともに今後一層の業務改善を進めてまいります。
営業面については、本年3月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得し、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にしてまいります。
一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を引続き実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。