減価償却累計額
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年4月30日
- -5300万
- 2012年4月30日 -107.55%
- -1億1000万
- 2013年4月30日 -48.18%
- -1億6300万
- 2014年4月30日 -17.79%
- -1億9200万
- 2015年4月30日
- -1億6800万
- 2016年4月30日
- -1億2900万
- 2017年4月30日
- -6700万
- 2018年4月30日 -35.82%
- -9100万
- 2019年4月30日
- -4100万
- 2020年4月30日 -24.39%
- -5100万
- 2021年4月30日
- -1400万
- 2022年4月30日 -35.71%
- -1900万
- 2023年4月30日 -100%
- -3800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。2023/07/28 10:30
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年4月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物・構築物 6,639 3,566 1,277 1,796
② 未経過リース料期末残高相当額等(単位:百万円) 当連結会計年度(2023年4月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物・構築物 6,504 3,711 1,262 1,530 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/07/28 10:30
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物・構築物等の取得(145百万円)であり、主な減少額は減価償却費(676百万円)であります。