1766 東建コーポレーション

1766
2024/09/19
時価
1564億円
PER 予
16.08倍
2010年以降
4.78-24.05倍
(2010-2023年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.71-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
2.33%
ROE 予
7.97%
ROA 予
4.72%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年4月30日
17億2721万
2009年4月30日 +15.81%
20億27万
2010年4月30日 +0.14%
20億300万
2011年4月30日 -9.59%
18億1100万
2012年4月30日 -4.64%
17億2700万
2013年4月30日 +69.37%
29億2500万
2014年4月30日 -11.11%
26億
2015年4月30日 +1.08%
26億2800万
2016年4月30日 +5.14%
27億6300万
2017年4月30日 +14.62%
31億6700万
2018年4月30日 +1.64%
32億1900万

個別

2008年4月30日
15億3243万
2009年4月30日 +28.72%
19億7254万
2010年4月30日 -26.9%
14億4200万
2011年4月30日 -5.27%
13億6600万
2012年4月30日 -17.79%
11億2300万
2013年4月30日 +114.69%
24億1100万
2014年4月30日 +0.46%
24億2200万
2015年4月30日 +1.11%
24億4900万
2016年4月30日 +5.02%
25億7200万
2017年4月30日 +16.21%
29億8900万
2018年4月30日 +0.7%
30億1000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年4月30日)当事業年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
未払費用2,030百万円2,170百万円
繰延税金負債合計△227△244
繰延税金資産の純額4,6324,750
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/07/30 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年4月30日)当連結会計年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
未払費用2,031百万円2,171百万円
繰延税金負債合計521514
繰延税金資産の純額5,3925,330
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/07/30 11:00