有価証券報告書-第50期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,599百万円	3,465百万円
退職給付引当金	930	878
減損損失	1,416	1,408
賞与引当金	493	465
その他	2,092	2,017
繰延税金資産小計	7,532	8,235
評価性引当額	△1,856	△1,795
繰延税金資産合計	5,676	6,440
繰延税金負債
その他	△251	△283
繰延税金負債合計	△251	△283
繰延税金資産の純額	5,424	6,156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.60%	30.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.44	0.41
住民税均等割	0.77	0.80
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.56	△4.43
税額控除	△2.02	△3.29
その他	0.32	△0.97
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.55	23.13

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△1.70は、「税額控除」△2.02、「その他」0.32として組み替えております。