有価証券報告書-第43期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,812百万円	1,913百万円
退職給付引当金	647	751
減損損失	811	765
賞与引当金	488	502
繰延利益	336	307
その他	1,675	1,820
繰延税金資産小計	5,773	6,061
評価性引当額	△964	△986
繰延税金資産合計	4,808	5,074
繰延税金負債
その他	△278	△226
繰延税金負債合計	△278	△226
繰延税金資産の純額	4,529	4,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.60%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.43
住民税均等割		1.14
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目		△5.70
その他		△0.33
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		27.14