有価証券報告書-第46期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,664百万円	1,926百万円
退職給付引当金	943	962
減損損失	1,023	986
賞与引当金	376	391
繰延利益	253	―
その他	1,822	1,781
繰延税金資産小計	6,085	6,048
評価性引当額	△1,236	△1,276
繰延税金資産合計	4,848	4,771
繰延税金負債
その他	△194	△191
繰延税金負債合計	△194	△191
繰延税金資産の純額	4,653	4,579

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.60%	30.60%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.41	0.45
住民税均等割	1.35	1.37
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.74	△6.34
その他	1.83	1.17
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.45	27.25