有価証券報告書-第40期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	631百万円	603百万円
退職給付引当金	476	481
賞与引当金	475	466
繰延利益	493	422
その他	1,365	1,550
繰延税金資産小計	3,441	3,524
評価性引当額	△613	△613
繰延税金資産合計	2,828	2,910
繰延税金負債
その他	△257	△216
繰延税金負債合計	△257	△216
繰延税金資産の純額	2,571	2,694

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率 (調整)	35.21%	32.83%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.28	2.42
住民税均等割	1.78	1.38
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△9.88	△7.11
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.93	1.32
税額控除	△1.90	△2.13
その他	△1.36	0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.06	29.41

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.06%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は130百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円、法人税等調整額は133百万円それぞれ増加しております。