有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	481百万円	557百万円
減損損失	603	550
賞与引当金	466	483
繰延利益	422	374
その他	1,550	1,734
繰延税金資産小計	3,524	3,700
評価性引当額	△613	△767
繰延税金資産合計	2,910	2,932
繰延税金負債
その他	△216	△243
繰延税金負債合計	△216	△243
繰延税金資産の純額	2,694	2,688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率 (調整)	32.83%	30.70%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.42	1.52
住民税均等割	1.38	0.91
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△7.11	△4.68
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.32	―
税額控除	△2.13	△1.86
その他	0.7	0.86
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.41	27.45