有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資や個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権の政策方針や英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア諸国の景気の減速等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は97万5千戸(前期比5.2%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は42万7千戸(前期比10.1%増)となり、堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,053億1千2百万円(前期比7.6%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益185億円(前期比40.4%増)、経常利益190億3千8百万円(前期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130億3千8百万円(前期比51.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、商品の仕様変更や建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことに加えて、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等により、完成工事総利益率には改善がみられました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,539億円(前期比8.7%増)、営業利益は188億9千3百万円(前期比35.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,786億3千6百万円(前期比12.1%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.5%となり、前年同月と比較して0.1ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,485億4千4百万円(前期比6.7%増)、営業利益は71億6千7百万円(前期比20.0%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億6千7百万円(前期比4.4%減)、営業利益は2億7千7百万円(前期比30.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」805億9千4百万円から、営業活動により206億2千7百万円の収入、投資活動により95億2千8百万円の収入、財務活動により13億2千万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より288億3千6百万円増加して、1,094億3千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」190億3千8百万円、「仕入債務の増加額」37億5千7百万円により、206億2千7百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」43億8千3百万円があったものの、「定期預金の純減額による収入」136億3千9百万円により、95億2千8百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億2千万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資や個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権の政策方針や英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア諸国の景気の減速等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は97万5千戸(前期比5.2%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は42万7千戸(前期比10.1%増)となり、堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,053億1千2百万円(前期比7.6%増)となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益185億円(前期比40.4%増)、経常利益190億3千8百万円(前期比39.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130億3千8百万円(前期比51.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、商品の仕様変更や建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことに加えて、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等により、完成工事総利益率には改善がみられました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,539億円(前期比8.7%増)、営業利益は188億9千3百万円(前期比35.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,786億3千6百万円(前期比12.1%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設検索 ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.5%となり、前年同月と比較して0.1ポイント上昇しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,485億4千4百万円(前期比6.7%増)、営業利益は71億6千7百万円(前期比20.0%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億6千7百万円(前期比4.4%減)、営業利益は2億7千7百万円(前期比30.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」805億9千4百万円から、営業活動により206億2千7百万円の収入、投資活動により95億2千8百万円の収入、財務活動により13億2千万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より288億3千6百万円増加して、1,094億3千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」190億3千8百万円、「仕入債務の増加額」37億5千7百万円により、206億2千7百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」43億8千3百万円があったものの、「定期預金の純減額による収入」136億3千9百万円により、95億2千8百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億2千万円の支出となりました。