有価証券報告書-第41期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
- 【提出】
- 2017/07/28 13:17
- 【資料】
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- 【項目】
- 111項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- コーポレート・ガバナンスの状況
- 自己株式の取得等の状況
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- 退職給付関係
- 税効果会計関係
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 連結貸借対照表
- 連結損益計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結株主資本等変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 株式の種類等
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 監査報酬の決定方針
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 借入金等明細表、連結財務諸表
- 完成工事原価明細書
- 兼業事業売上原価明細書
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- その他の参考情報
注記事項
- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表
- 表示方法の変更、連結財務諸表
- 追加情報、連結財務諸表
- たな卸資産の注記
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額
- 担保に供している資産の注記
- 保証債務の注記
- 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 期末日満期手形の会計処理
- たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 減損損失に関する注記
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、有価証券関係、連結財務諸表
- 税効果会計関係、連結財務諸表
- 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
- 賃貸等不動産関係、連結財務諸表
- セグメント情報等、連結財務諸表
- 関連当事者情報、連結財務諸表
- １株当たり情報、連結財務諸表
- 重要な会計方針、財務諸表
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表
- 追加情報、財務諸表
- 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
会計方針
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- 重要な収益及び費用の計上基準
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 引当金の計上基準
- 収益及び費用の計上基準