有価証券報告書-第42期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,750百万円	1,812百万円
退職給付引当金	557	647
減損損失	550	811
賞与引当金	483	488
繰延利益	374	336
その他	1,685	1,675
繰延税金資産小計	5,401	5,773
評価性引当額	△767	△964
繰延税金資産合計	4,634	4,808
繰延税金負債
その他	△243	△278
繰延税金負債合計	△243	△278
繰延税金資産の純額	4,390	4,529

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.70%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.63
住民税均等割	0.97
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.01
税額控除	△2.00
その他	0.92
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.21

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47%から30.60%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。