有価証券報告書-第49期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,170百万円	2,599百万円
退職給付引当金	977	930
減損損失	1,427	1,416
賞与引当金	401	493
その他	1,781	2,092
繰延税金資産小計	6,757	7,532
評価性引当額	△1,763	△1,856
繰延税金資産合計	4,994	5,676
繰延税金負債
その他	△244	△251
繰延税金負債合計	△244	△251
繰延税金資産の純額	4,750	5,424

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.60%	30.60%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.73	0.44
住民税均等割	1.73	0.77
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△10.30	△4.56
その他	0.03	△1.70
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.79	25.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、税率変更の影響額は軽微であります。