東建コーポレーション（1766）の売上高 - 建設事業の推移 - 全期間

当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

2025/07/25 16:49

#8 会計方針に関する事項（連結）

ニ完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。
ホ家賃保証引当金

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年4月30日時点で206,128百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、残り約43%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2025年4月30日時点で229,140百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約56%、残り約44%がその後に収益として認識されると見込んでおります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/07/25 16:49

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/07/25 16:49

#13 従業員の状況（連結）

2025年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	4,159
不動産賃貸事業	1,365

(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は79万5千戸(前期比1.7%減)となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万7千戸(前期比0.3%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,666億4千万円(前期比7.6%増)となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益222億5千8百万円(前期比70.7%増)、経常利益227億5千2百万円(前期比69.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益157億7千8百万円(前期比76.4%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2025/07/25 16:49

#15 設備投資等の概要

その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)
当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。これらの総額は795百万円であります。

2025/07/25 16:49

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は127百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/07/25 16:49

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2025/07/25 16:49

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金

2025/07/25 16:49

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/07/25 16:49