有価証券報告書-第50期(2025/05/01-2026/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財又はサービス	6,829	15,876	22,705	2,038	24,744
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	144,302	7,654	151,956	9	151,966
顧客との契約から生じる収益	151,131	23,530	174,662	2,047	176,710
その他の収益(注)	―	189,753	189,753	176	189,929
外部顧客への売上高	151,131	213,284	364,416	2,224	366,640

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財又はサービス	7,254	16,292	23,547	2,030	25,577
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	156,851	7,631	164,482	13	164,496
顧客との契約から生じる収益	164,106	23,923	188,029	2,044	190,074
その他の収益(注)	-	196,313	196,313	149	196,463
外部顧客への売上高	164,106	220,237	384,343	2,194	386,537

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,293	3,054
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,054	3,549
契約資産(期首残高)	3,598	4,104
契約資産(期末残高)	4,104	6,112
契約負債(期首残高)	13,988	13,496
契約負債(期末残高)	13,496	13,955

契約資産は、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。
契約負債は、主に発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金、または請求したことによって生じた顧客への債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,145百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,541百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2025年4月30日時点で229,140百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約56%、残り約44%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2026年4月30日時点で271,045百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、残り約50%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。