訂正有価証券報告書-第47期(2022/05/01-2023/04/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財又はサービス	6,192	14,773	20,965	2,117	23,083
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	107,211	7,622	114,834	9	114,844
顧客との契約から生じる収益	113,404	22,395	135,799	2,127	137,927
その他の収益(注)	―	173,483	173,483	175	173,659
外部顧客への売上高	113,404	195,879	309,283	2,302	311,586

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財又はサービス	6,010	15,400	21,410	2,095	23,506
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	106,762	7,642	114,404	9	114,414
顧客との契約から生じる収益	112,773	23,042	135,815	2,104	137,920
その他の収益(注)	―	178,721	178,721	206	178,928
外部顧客への売上高	112,773	201,764	314,537	2,311	316,849

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,865	2,595
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,595	2,982
契約資産(期首残高)	3,323	3,551
契約資産(期末残高)	3,551	3,908
契約負債(期首残高)	9,140	11,113
契約負債(期末残高)	11,113	11,793

契約資産は、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。
契約負債は、主に発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金、または請求したことによって生じた顧客への債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,196百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,831百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年4月30日時点で148,718百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約69%、残り約31%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年4月30日時点で181,529百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約61%、残り約39%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。