1766 東建コーポレーション

1766
2026/05/20
時価
1771億円
PER 予
12.06倍
2010年以降
4.78-24.05倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.71-2.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.74%
ROE 予
10.38%
ROA 予
6.39%
資料
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東建コーポレーション(1766)の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年4月30日
1151億7100万
2013年7月31日 -73.54%
304億7100万
2013年10月31日 +99.53%
607億9800万
2014年1月31日 +50.66%
915億9800万
2014年4月30日 +35.42%
1240億4100万
2014年7月31日 -74.18%
320億2500万
2014年10月31日 +100.76%
642億9400万
2015年1月31日 +50.27%
966億1300万
2015年4月30日 +35.49%
1309億500万
2015年7月31日 -73.76%
343億5600万
2015年10月31日 +100.49%
688億8100万
2016年1月31日 +50.7%
1038億200万
2016年4月30日 +35.56%
1407億1300万
2016年7月31日 -73.79%
368億8500万
2016年10月31日 +99.66%
736億4500万
2017年1月31日 +50.71%
1109億9200万
2017年4月30日 +35.13%
1499億8400万
2017年7月31日 -73.93%
391億300万
2017年10月31日 +100.12%
782億5100万
2018年1月31日 +50.59%
1178億4200万
2018年4月30日 +35.05%
1591億4200万
2018年7月31日 -73.87%
415億8500万
2018年10月31日 +100.09%
832億700万
2019年1月31日 +51.1%
1257億2800万
2019年4月30日 +35.18%
1699億6200万
2019年7月31日 -73.84%
444億6200万
2019年10月31日 +100.69%
892億3100万
2020年1月31日 +49.67%
1335億5500万
2020年4月30日 +34.59%
1797億4900万
2020年7月31日 -74.3%
462億300万
2020年10月31日 +101.08%
929億600万
2021年1月31日 +50.73%
1400億3700万
2021年4月30日 +34.95%
1889億8300万
2021年7月31日 -74.18%
487億9800万
2021年10月31日 +99.95%
975億7300万
2022年1月31日 +50.15%
1465億400万
2022年4月30日 +34.28%
1967億2100万
2022年7月31日 -74.33%
504億9100万
2022年10月31日 +99.46%
1007億800万
2023年1月31日 +49.82%
1508億7800万
2023年4月30日 +34.23%
2025億2100万
2023年7月31日 -74.48%
516億9000万
2023年10月31日 +99.39%
1030億6300万
2024年1月31日 +50.02%
1546億1800万
2024年4月30日 +34.46%
2079億100万
2024年10月31日 -48.97%
1060億8900万
2025年4月30日 +101.75%
2140億3500万
2025年10月31日 -48.78%
1096億3500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)178,986366,640
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)10,50322,776
2025/07/25 16:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産賃貸事業:不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/07/25 16:49
#3 主要な設備の状況
4 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名セグメントの名称設備の内容支払リース料(百万円)
提出会社不動産賃貸事業建物379
2025/07/25 16:49
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/07/25 16:49
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/07/25 16:49
#6 事業の内容
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。
賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。
賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。
(3)その他
2025/07/25 16:49
#7 事業等のリスク
当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。
2025/07/25 16:49
#8 会計方針に関する事項(連結)
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。
ホ 家賃保証引当金
2025/07/25 16:49
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/07/25 16:49
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容
2025/07/25 16:49
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/07/25 16:49
#12 従業員の状況(連結)
2025年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設事業4,159
不動産賃貸事業1,365
その他136
(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/07/25 16:49
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は79万5千戸(前期比1.7%減)となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万7千戸(前期比0.3%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,666億4千万円(前期比7.6%増)となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益222億5千8百万円(前期比70.7%増)、経常利益227億5千2百万円(前期比69.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益157億7千8百万円(前期比76.4%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2025/07/25 16:49
#14 設備投資等の概要
当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。これらの総額は795百万円であります。
(不動産賃貸事業)
当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。これらの総額は557百万円であります。
2025/07/25 16:49
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は127百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/07/25 16:49
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/07/25 16:49
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
2025/07/25 16:49
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/07/25 16:49

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