1766 東建コーポレーション

1766
2026/04/10
時価
1913億円
PER 予
13.02倍
2010年以降
4.78-24.05倍
(2010-2025年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.71-2.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.54%
ROE 予
10.38%
ROA 予
6.39%
資料
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東建コーポレーション(1766)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年4月30日
102億4300万
2013年7月31日 -85.36%
15億
2013年10月31日 +70.8%
25億6200万
2014年1月31日 +116.28%
55億4100万
2014年4月30日 +83.69%
101億7800万
2014年7月31日 -78.6%
21億7800万
2014年10月31日 +62.67%
35億4300万
2015年1月31日 +83.21%
64億9100万
2015年4月30日 +59.13%
103億2900万
2015年7月31日 -69.55%
31億4500万
2015年10月31日 +84.96%
58億1700万
2016年1月31日 +72.17%
100億1500万
2016年4月30日 +33.6%
133億8000万
2016年7月31日 -82.29%
23億7000万
2016年10月31日 +171.77%
64億4100万
2017年1月31日 +92.05%
123億7000万
2017年4月30日 +44.48%
178億7200万
2017年7月31日 -78.36%
38億6800万
2017年10月31日 +132.94%
90億1000万
2018年1月31日 +69.72%
152億9200万
2018年4月30日 +36.32%
208億4600万
2018年7月31日 -83.53%
34億3300万
2018年10月31日 +135.01%
80億6800万
2019年1月31日 +42.59%
115億400万
2019年4月30日 +36.01%
156億4700万
2019年7月31日 -88.29%
18億3200万
2019年10月31日 +139.52%
43億8800万
2020年1月31日 +72.36%
75億6300万
2020年4月30日 +46.89%
111億900万
2020年7月31日 -78.89%
23億4500万
2020年10月31日 +114.03%
50億1900万
2021年1月31日 +63.2%
81億9100万
2021年4月30日 +36.88%
112億1200万
2021年7月31日 -84.57%
17億3000万
2021年10月31日 +113.06%
36億8600万
2022年1月31日 +73.55%
63億9700万
2022年4月30日 +32.27%
84億6100万
2022年7月31日 -88.78%
9億4900万
2022年10月31日 +70.81%
16億2100万
2023年1月31日 +47.81%
23億9600万
2023年4月30日 -27.21%
17億4400万
2023年7月31日 -52.18%
8億3400万
2023年10月31日 +200.72%
25億800万
2024年1月31日 +89.67%
47億5700万
2024年4月30日 +13.43%
53億9600万
2024年10月31日 +27.41%
68億7500万
2025年4月30日 +124.1%
154億700万
2025年10月31日 -52.62%
73億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容
2025/07/25 16:49
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/07/25 16:49
#3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)建設事業
2025/07/25 16:49
#4 事業等のリスク
(2)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)受注キャンセルのリスク
2025/07/25 16:49
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/07/25 16:49
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年4月30日時点で206,128百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、残り約43%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2025年4月30日時点で229,140百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約56%、残り約44%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
2025/07/25 16:49
#7 従業員の状況(連結)
2025年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設事業4,159
不動産賃貸事業1,365
(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/07/25 16:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことなどにより完成工事総利益率は改善しました。また、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,511億3千1百万円(前期比14.9%増)、営業利益は154億7百万円(前期比185.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,811億1千6百万円(前期比10.0%増)となりました。
2025/07/25 16:49
#9 設備投資等の概要
その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)
当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。これらの総額は795百万円であります。
2025/07/25 16:49
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産賃貸事業
2025/07/25 16:49

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