#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は174百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は174百万円それぞれ増加しております。
2018/06/29 10:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は192百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は192百万円それぞれ増加しております。
2018/06/29 10:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純利益
特別損失の主な内訳は、当社における減損損失1億5千万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、41億2千3百万円となりました。これらの結果、当期純利益は50億4千8百万円(前期比12.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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