賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 取締役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役1名の在任中の報酬等が含まれております。
3 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額37百万円(取締役6名に対して35百万円、監査役3名に対して1百万円)が含まれております。
4 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額51百万円(取締役7名に対して50百万円、監査役1名に対して0百万円)が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、633百万円(取締役7名に対して631百万円、監査役1名に対して2百万円)となっております。

2018/06/29 10:51

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/29 10:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
繰延利益	580	571
賞与引当金	557	549
その他	1,354	1,380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
退職給付に係る負債	―	704
賞与引当金	604	604
繰延利益	580	571

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:51

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2018/06/29 10:51