賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 17億8948万
- 2009年4月30日 +22.75%
- 21億9662万
- 2010年4月30日 -12.27%
- 19億2700万
- 2011年4月30日 -16.76%
- 16億400万
- 2012年4月30日 -4.93%
- 15億2500万
- 2013年4月30日 +5.18%
- 16億400万
- 2014年4月30日 +6.67%
- 17億1100万
- 2015年4月30日 -8.42%
- 15億6700万
- 2016年4月30日 +4.72%
- 16億4100万
- 2017年4月30日 +3.23%
- 16億9400万
- 2018年4月30日 +3.42%
- 17億5200万
- 2019年4月30日 +2.4%
- 17億9400万
- 2020年4月30日 -8.19%
- 16億4700万
- 2021年4月30日 -16.64%
- 13億7300万
- 2022年4月30日 +3.2%
- 14億1700万
- 2023年4月30日 +3.74%
- 14億7000万
- 2024年4月30日 -1.5%
- 14億4800万
個別
- 2008年4月30日
- 16億6920万
- 2009年4月30日 +21.54%
- 20億2870万
- 2010年4月30日 -12.51%
- 17億7500万
- 2011年4月30日 -16.79%
- 14億7700万
- 2012年4月30日 -5.15%
- 14億100万
- 2013年4月30日 +5.85%
- 14億8300万
- 2014年4月30日 +5.12%
- 15億5900万
- 2015年4月30日 -7.18%
- 14億4700万
- 2016年4月30日 +5.04%
- 15億2000万
- 2017年4月30日 +3.55%
- 15億7400万
- 2018年4月30日 +1.46%
- 15億9700万
- 2019年4月30日 +2.82%
- 16億4200万
- 2020年4月30日 -8.71%
- 14億9900万
- 2021年4月30日 -18.01%
- 12億2900万
- 2022年4月30日 +3.99%
- 12億7800万
- 2023年4月30日 +4.07%
- 13億3000万
- 2024年4月30日 -1.43%
- 13億1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/07/30 11:00
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末における賞与引当金過剰分の戻入額であります。2024/07/30 11:00
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/30 11:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 減損損失 1,427 1,427 賞与引当金 406 401 その他 1,738 1,781
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/30 11:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) 減損損失 1,430 1,518 賞与引当金 455 448 資産除去債務 539 547
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/07/30 11:00