賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額133百万円(取締役5名に対して128百万円、監査役4名に対して4百万円)が含まれております。
3 報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額32百万円(取締役4名に対して31百万円、監査役2名に対して0百万円)が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、672百万円(取締役4名に対して668百万円、監査役2名に対して4百万円)となっております。

2018/06/29 11:48

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/29 11:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年4月30日)	当事業年度(平成29年4月30日)
減損損失	603	550
賞与引当金	466	483
繰延利益	422	374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 11:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
減損損失	622	564
賞与引当金	508	524
繰延利益	422	374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 11:48

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2018/06/29 11:48