賞与引当金
連結
- 2017年4月30日
- 16億9400万
- 2018年4月30日 +3.42%
- 17億5200万
個別
- 2017年4月30日
- 15億7400万
- 2018年4月30日 +1.46%
- 15億9700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/07/27 16:33 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。2018/07/27 16:33
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/27 16:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年4月30日) 当事業年度(平成30年4月30日) 減損損失 550 811 賞与引当金 483 488 繰延利益 374 336
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/27 16:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年4月30日) 当連結会計年度(平成30年4月30日) 減損損失 564 824 賞与引当金 524 542 繰延利益 374 336
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/07/27 16:33
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△1,570百万円、「その他」に表示していた1,815百万円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」45百万円、「その他」200百万円として組み替えております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/07/27 16:33
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。