有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/29 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
減損損失	811	765
賞与引当金	488	502
繰延利益	336	307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/29 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
減損損失	824	776
賞与引当金	542	554
資産除去債務	323	515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/29 10:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2019/07/29 10:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/07/29 10:30