建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

2018/06/29 10:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	7,209	1,940	1,441	3,827

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	7,209	2,182	1,466	3,560

② 未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/29 10:56

#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は120百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の重要な設備はありません。

2018/06/29 10:56

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/29 10:56

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
建物・構築物	81百万円	343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	34	877

(2)当連結会計年度において、取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
建物・構築物	-百万円	262百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	843

2018/06/29 10:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
営業所資産	南関東事業ブロック	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品その他(長期前払費用)	6230
賃貸用不動産(店舗マンション1棟)	大阪市西区	リース資産	83

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額又は帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)

2018/06/29 10:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 10:56