訂正有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 (百万円)
営業所資産	南関東事業ブロック	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 その他(長期前払費用)	62 3 0
賃貸用不動産 (店舗マンション1棟)	大阪市西区	リース資産	83
合 計			150

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額又は帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
営業所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。また、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは5.50%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 (百万円)
賃貸用不動産 (賃貸マンション・ 店舗マンション2棟)	東京都世田谷区ほか	リース資産	24

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額相当額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.70%で割り引いて算定しております。