訂正有価証券報告書-第48期(2023/05/01-2024/04/30)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用不動産 3棟	愛知県名古屋市	建物 構築物 土地	284 3 1,266
合 計			1,554

上記グループについては、賃貸不動産に係る地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記賃貸不動産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.93%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用不動産 1件	福岡県朝倉市	建物 構築物 土地	101 0 25
合 計			127

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。