その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	24百万円	281百万円
税効果額	△8	△63
その他有価証券評価差額金	10	212
退職給付に係る調整額

2018/06/29 10:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は313百万円減少し、その他有価証券評価差額金は9百万円、法人税等調整額は323百万円それぞれ増加しております。

2018/06/29 10:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は329百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10百万円、法人税等調整額は343百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。

2018/06/29 10:56