(未適用の会計基準等)
・ 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・ 「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
2 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年4月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が445百万円増加する予定です。
なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。