(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役及び監査役の報酬は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。
取締役の報酬等は基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任されており、役位によって設定された固定報酬及び利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。
監査役の報酬等についても取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額

区分	支給人数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
取締役 (うち社外)	4	534
	(1)	(7)
監査役 (うち社外)	4	26
	(2)	(9)

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額28百万円(取締役3名に対して27百万円、監査役2名に対して0百万円)が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、834百万円(取締役3名に対して833百万円、監査役1名に対して0百万円)となっております。
3 報酬等の総額には、2023年7月27日開催の第47回定時株主総会決議に基づき同日付で退任した監査役1名に対して支給した役員退職慰労金3百万円が含まれております。この金額は、過年度において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の取崩しによるものであります。
4 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である経常利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の経常利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第48期連結経常利益13,410百万円となっております。
5 取締役の報酬限度額は、年額800百万円であります。
(決議日 2017年7月27日 第41回定時株主総会)
6 監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
(決議日 1995年9月25日 第19回定時株主総会)
7 取締役会は、代表取締役社長兼CEO左右田善猛に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方法と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	連結報酬等の 総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額 (百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	退職慰労 引当金繰入額
左右田 稔 (取締役)	188	提出会社	174	―	14
左右田 善猛 (取締役)	308	提出会社	168	128	12

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。