不動産事業支出金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 21億4922万
個別
- 2008年6月30日
- 21億4922万
- 2009年6月30日 -31.97%
- 14億6205万
- 2010年6月30日 +34.31%
- 19億6365万
- 2011年6月30日 -20.65%
- 15億5810万
- 2012年6月30日 -22.04%
- 12億1465万
- 2013年6月30日 -53.67%
- 5億6277万
- 2014年6月30日 -30.87%
- 3億8905万
- 2015年6月30日 -47.68%
- 2億353万
- 2016年6月30日 +57.4%
- 3億2036万
- 2017年6月30日 -12.64%
- 2億7988万
- 2018年6月30日 +1.07%
- 2億8286万
- 2019年6月30日 -29.92%
- 1億9823万
- 2020年6月30日 +100.89%
- 3億9823万
- 2021年6月30日 +0.01%
- 3億9827万
- 2022年6月30日 ±0%
- 3億9827万
- 2023年6月30日 -86.88%
- 5227万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- (ト) 不動産事業支出金2023/09/29 9:56
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (流動資産)2023/09/29 9:56
当事業年度末における流動資産の残高は64億62百万円(前事業年度末残高57億49百万円)となり、7億13百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が4億18百万円、完成工事未収入金が5億11百万円、介護事業未収入金が1億5百万円増加し、不動産事業支出金が3億46百万円減少したことにあります。
(固定資産) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2023/09/29 9:56 - #4 関連当事者情報、財務諸表（連結）
- (注) プロジェクトの解約合意に基づく第三者からの不動産事業支出金の資金の返還について、形式的には当社と第三者との取引であるものの、当該第三者は株式会社トップからその資金を調達しており、実質的には第三者を経由した当社と株式会社トップとの取引です。2023/09/29 9:56
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記