(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	12,528,355	24,619,798
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	587,338	863,546

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社	2,634,454	建設事業

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#4 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	:	建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う連結子会社である㈱松下工商と関連会社である㈱東洋リースがございます。
不動産事業	:	建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務、不動産売買を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。
介護事業	:	介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。
(7) 介護保険制度に関するリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
完成工事未収入金	1,026,133	千円	786,729	千円
不動産事業未収入金	5,336		6,349
介護事業未収入金	844,683		861,033

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2026/09/28 13:10

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/28 13:10

#11 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	177	(―)
不動産事業	70	(1)
介護事業	524	(246)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。
当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、150億8百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は11億9百万円(前年同期比43.3%増)となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は6億93百万円(前年同期比55.5%増)、住宅部門の売上高は40億84百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3億52百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
< 不動産事業 >売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は3億5百万円(前年同期比47.8%増)となりました。

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#14 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年7月1日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,464千円(賃貸収益60,677千円は不動産事業等売上高、賃貸費用25,213千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,659千円(賃貸収益68,673千円は不動産事業等売上高、賃貸費用29,013千円は不動産事業等売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(10)	直前連結会計年度の経営成績及び財政状態(2026年6月期)
1株当たり純資産		4,749.94円
売上高		24,619百万円
営業利益		944百万円

② 承継会社(分割準備会社)

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。

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#18 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
営業取引による取引高	93,542	千円	75,258	千円
売上高	31,740		37,579
売上原価	61,802		37,679

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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