有価証券報告書-第55期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。
このような情勢の中、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高246億19百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益9億44百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益8億91百万円(前年同期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億25百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、150億8百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は11億9百万円(前年同期比43.3%増)となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は6億93百万円(前年同期比55.5%増)、住宅部門の売上高は40億84百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3億52百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
< 不動産事業 >売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は3億5百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、62億57百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は2億55百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は118億93百万円(前連結会計年度末残高78億51百万円)となり40億42百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が22億32百万円、現金預金が16億12百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は99億93百万円(前連結会計年度末残高91億19百万円)となり8億74百万円増加しました。その主な要因は、のれんが5億83百万円、投資有価証券が2億9百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は108億59百万円(前連結会計年度末残高67億78百万円)となり40億80百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が36億29百万円、未成工事受入金が3億51百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は51億7百万円(前連結会計年度末残高48億12百万円)となり2億95百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が2億31百万円、預り保証金が57百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は59億19百万円(前連結会計年度末残高53億79百万円)となり5億40百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増加し37億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億24百万円(前年同期は21億38百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益8億63百万円に減価償却費2億25百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加21億54百万円及び仕入債権の減少6億17百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期は3億47百万円の使用)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得6億33百万円、定期預金の預け入れ3億24百万円による支出及び定期預金の払い戻し4億42百万円による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、37億77百万円(前年同期は12億47百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加36億29百万円等によるものであります。
また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、前連結会計年度末と比べて、39億90百万円増加し、95億27百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
ロ.売上実績
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
a. 建設事業
(a)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(c)完成工事高
(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(d)手持工事高(2026年6月30日現在)
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。
b. 不動産事業
不動産事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 不動産事業の内訳は以下のとおりであります。
2 当事業年度より、事業別の収益性及び経営成績に関する情報をより明瞭に開示するため、不動産事業の内訳表示を見直しております。これに伴い、従来「その他」に含めていた建物管理事業及び販売用不動産事業について、それぞれ区分して開示しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の表示区分により作成しております。
2 不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
c. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は246億19百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は9億44百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益は8億91百万円(前年同期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億25百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
主な事業である建設事業においては、デベロッパー案件における大型物件の完成工事が増加したことにより、売上高は前年同期比16.6%増の150億8百万円、営業利益は前年同期比43.3%増の11億9百万円となりました。
不動産事業では、大規模修繕工事の建設事業への移管により、売上高は前年同期比4.5%減の33億53百万円となったものの、建物管理業務による管理費改定や管理物件の増加及び不動産仲介の取引増加により、営業利益は前年同期比47.8%増の3億5百万円となりました。
介護事業では、入居率の向上により、売上高は前年同期比2.3%増の62億57百万円となったものの、ICT投資及び生産性向上に向けた投資を実施したことにより、営業利益は前年同期比18.0%減の2億55百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。
④ 目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。
このような情勢の中、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高246億19百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益9億44百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益8億91百万円(前年同期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億25百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、150億8百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は11億9百万円(前年同期比43.3%増)となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は6億93百万円(前年同期比55.5%増)、住宅部門の売上高は40億84百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3億52百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
< 不動産事業 >売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は3億5百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、62億57百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は2億55百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は118億93百万円(前連結会計年度末残高78億51百万円)となり40億42百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が22億32百万円、現金預金が16億12百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は99億93百万円(前連結会計年度末残高91億19百万円)となり8億74百万円増加しました。その主な要因は、のれんが5億83百万円、投資有価証券が2億9百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は108億59百万円(前連結会計年度末残高67億78百万円)となり40億80百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が36億29百万円、未成工事受入金が3億51百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は51億7百万円(前連結会計年度末残高48億12百万円)となり2億95百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が2億31百万円、預り保証金が57百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は59億19百万円(前連結会計年度末残高53億79百万円)となり5億40百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増加し37億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億24百万円(前年同期は21億38百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益8億63百万円に減価償却費2億25百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加21億54百万円及び仕入債権の減少6億17百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億22百万円(前年同期は3億47百万円の使用)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得6億33百万円、定期預金の預け入れ3億24百万円による支出及び定期預金の払い戻し4億42百万円による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、37億77百万円(前年同期は12億47百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加36億29百万円等によるものであります。
また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、前連結会計年度末と比べて、39億90百万円増加し、95億27百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (千円) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円) | |
| 建設事業 | 14,144,455 | 14,373,529 | (1.6%増) |
| 合計 | 14,144,455 | 14,373,529 | (1.6%増) |
ロ.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (千円) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円) | |
| 建設事業 | 12,869,422 | 15,008,434 | (16.6%増) |
| 不動産事業 | 3,512,123 | 3,353,593 | (4.5%減) |
| 介護事業 | 6,115,746 | 6,257,770 | (2.3%増) |
| 合計 | 22,497,292 | 24,619,798 | (9.4%増) |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
a. 建設事業
(a)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建築 | 14,246,229 | 13,949,460 | 28,195,690 | 12,595,661 | 15,600,028 | 0.2 | 33,891 | 12,605,107 |
| 土木 | 99,294 | 197,026 | 296,320 | 275,793 | 20,527 | 22.3 | 4,578 | 213,479 | |
| 計 | 14,345,523 | 14,146,487 | 28,492,010 | 12,871,455 | 15,620,555 | 0.2 | 38,470 | 12,818,587 | |
| 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 建築 | 15,600,028 | 13,441,201 | 29,041,229 | 14,061,728 | 14,979,501 | 0.4 | 73,546 | 14,135,275 |
| 土木 | 20,527 | 77,777 | 98,304 | 92,155 | 6,149 | 25.8 | 1,587 | 93,742 | |
| 計 | 15,620,555 | 13,518,979 | 29,139,534 | 14,153,884 | 14,985,650 | 0.5 | 75,133 | 14,229,018 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建築工事 | 83.0 | 17.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 9.0 | 91.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 建築工事 | 86.7 | 13.3 | 100.0 |
| 土木工事 | 51.4 | 48.6 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
(c)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建築工事 | - | 12,595,661 | 12,595,661 |
| 土木工事 | 184,424 | 91,369 | 275,793 | |
| 計 | 184,424 | 12,687,031 | 12,871,455 | |
| 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 建築工事 | 260,167 | 13,801,561 | 14,061,728 |
| 土木工事 | 10,880 | 81,275 | 92,155 | |
| 計 | 271,047 | 13,882,837 | 14,153,884 |
(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 株式会社柿田 | (仮称)町田市中町1丁目新築工事 |
| ナカトシ産業株式会社 | (仮称)南大塚3-14 プロジェクト 新築工事 |
| 野村不動産株式会社 | プラウドシーズン美しが丘新築工事 |
| 有限会社アドバンス | (仮称)西尾久5-8新築工事 |
| ハイライフ三田管理組合法人 | ハイライフ三田耐震補強工事 |
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 社会福祉法人きらめき会 | (仮称)横浜旭いこいの里 新築工事(建築工事) |
| 港北ガーデンヒルズ管理組合 | 港北ガーデンヒルズサッシ改修工事 |
| プライムエステート株式会社 | (仮称)長者町4丁目マンション新築工事 |
| JR西日本プロパティーズ | (仮称)東京都大田区山王三丁目PJ 新築工事 |
| 株式会社リンクスター | (仮称)鶴見区本町通三丁目計画 |
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 社会福祉法人きらめき会 | 1,498,300 | 11.64 |
| 関電不動産開発株式会社 日鉄興和不動産株式会社 | 1,391,164 | 10.81 |
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 関電不動産開発株式会社 日鉄興和不動産株式会社 | 2,634,454 | 18.61 |
(d)手持工事高(2026年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 建築工事 | 867,413 | 14,112,088 | 14,979,501 |
| 土木工事 | ― | 6,149 | 6,149 |
| 計 | 867,413 | 14,118,237 | 14,985,650 |
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 関電不動産開発株式会社 日鉄興和不動産株式会社 | (仮称)青葉区新石川1丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | (仮称)宮前区土橋3丁目計画新築工事 |
| 北斗プロパティ株式会社 | (仮称)豊岡町北原不動産ビルPROJECT |
| 東急株式会社 | (仮称)横浜市青葉区新石川四丁目マンション計画新築 |
| ㈱サンプラント | サンプラント港北倉庫新築工事 |
b. 不動産事業
不動産事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 不動産事業 | 2,948,245 | 100.0 |
| 合計 | 2,948,245 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 不動産事業 | 2,703,169 | 100.0 |
| 合計 | 2,703,169 | 100.0 |
(注) 1 不動産事業の内訳は以下のとおりであります。
2 当事業年度より、事業別の収益性及び経営成績に関する情報をより明瞭に開示するため、不動産事業の内訳表示を見直しております。これに伴い、従来「その他」に含めていた建物管理事業及び販売用不動産事業について、それぞれ区分して開示しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の表示区分により作成しております。
| 期別 | 物件名 | 戸数(戸) | 金額(千円) |
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建物管理事業 | 8,688 | 2,596,650 |
| その他 | - | 351,594 | |
| 合計 | 8,688 | 2,948,245 | |
| 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 建物管理事業 | 9,061 | 2,665,852 |
| その他 | - | 37,316 | |
| 合計 | 9,061 | 2,703,169 |
2 不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 株式会社ハウスコンサルティング | 350,000 | 11.87 |
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
c. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 5,883,005 | 96.2 |
| 通所介護(デイサービス) | 117,446 | 1.9 | |
| グループホーム | 96,187 | 1.6 | |
| その他 | 19,107 | 0.3 | |
| 合計 | 6,115,746 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 6,029,178 | 96.4 |
| 通所介護(デイサービス) | 112,860 | 1.8 | |
| グループホーム | 101,452 | 1.6 | |
| その他 | 14,278 | 0.2 | |
| 合計 | 6,257,770 | 100.0 |
(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国民健康保険団体連合会 | 2,419,791 | 39.5 | 2,449,748 | 39.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は246億19百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は9億44百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益は8億91百万円(前年同期比44.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億25百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
主な事業である建設事業においては、デベロッパー案件における大型物件の完成工事が増加したことにより、売上高は前年同期比16.6%増の150億8百万円、営業利益は前年同期比43.3%増の11億9百万円となりました。
不動産事業では、大規模修繕工事の建設事業への移管により、売上高は前年同期比4.5%減の33億53百万円となったものの、建物管理業務による管理費改定や管理物件の増加及び不動産仲介の取引増加により、営業利益は前年同期比47.8%増の3億5百万円となりました。
介護事業では、入居率の向上により、売上高は前年同期比2.3%増の62億57百万円となったものの、ICT投資及び生産性向上に向けた投資を実施したことにより、営業利益は前年同期比18.0%減の2億55百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。
④ 目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
