四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前 事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観できない経営環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第2四半期累計期間における業績は、売上高91億21百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益4億87百万円(前年同期比959.9%増)、経常利益4億69百万円(前年同期比2,324.8%増)、四半期純利益2億93百万円(前年同期比15,477.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
<建設事業>建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は53億41百万円(前年同期比54.3%増)、営業利益は4億19百万円(前年同期比199.6%増)となりました。
<不動産販売事業>当第2四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。
(参考:前年同期も売上はございませんでした。)
<建物管理事業>建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が順調でした。
以上の結果、当事業の売上高は19億59百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1億54百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
<介護事業>介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は18億20百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1億66百万円(前年同期比118.4%増)となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、134億16百万円(前事業年度末残高118億53百万円)となり15億63百円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が7億63百万円増加、未成工事支出金が5億34百万円増加したことにあります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、94億55百万円(前事業年度末残高80億30百万円)となり14億25百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が5億44百万円増加、未成工事受入金が4億96百万円増加したことにあります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、39億61百万円(前事業年度末残高38億23百万円)となり1億37百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて6億1百万円増加し、14億23百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億47百万円(前年同期は3億8百万円使用)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益4億69百万円、未成工事受入金の増加額4億96百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億21百万円(前年同期は2億9百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出1億73百万円、差入保証金の差入による支出1億円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億75百万円(前年同期は8億34百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入4億円、短期借入金の増加額5億44百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出4億28百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。