有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当社は、2025 年1月7日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が受注した工事で不適切な原価管理が判明し、外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進め、2025年2月に社内調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。
今後は、このようなことを二度と起こさないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高224億97百万円、営業利益6億46百万円、経常利益6億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、128億69百万円となり、営業利益は7億74百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は4億46百万円、住宅部門の売上高は41億6百万円、営業利益は3億27百万円となりました。
< 不動産事業 >売上高は、事業用不動産の売却により35億12百万円となり、営業利益は2億6百万円となりました。
< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は3億11百万円となりました。
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億51百万円となりました。主な内訳は、完成工事未収入金33億19百万円、現金及び預金32億9百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は91億19百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億53百万円、土地28億円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は67億78百万円となりました。主な内訳は、短期借入金23億20百万円、一年内返済予定長期借入金7億52百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は48億12百万円となりました。主な内訳は、預り保証金21億87百万円、長期借入金19億87百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は53億79百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21億38百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億81百万円に減価償却費2億87百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加17億98百万円及び未成工事受入金の減少10億85百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億47百万円となりました。これは、有形固定資産の取得3億93百万円による支出及び差入保証金の回収1億11百万円 による収入であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加6億90百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、20億29百万円となりました。
また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、55億36百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
ロ.売上実績
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
ハ. 建設事業
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
d.手持工事高(2025年6月30日現在)
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。
ニ. 不動産事業
不動産事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 不動産事業の内訳は以下のとおりであります。
2 不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
ホ. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は224億97百万円、営業利益は6億46百万円、経常利益は6億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億83百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
主な事業である建設事業においては、受注済みの工事の進行、年度中の新規の受注が順調に推移したことから、売上高は128億69百万円、営業利益は7億74百万円となりました。
不動産事業では、大規模修繕工事の受注が減少したこと、建物管理業務の原価率が上昇したことにより、売上高は35億12百万円、営業利益は2億6百万円となりました。
介護事業では、入居者ニーズに対応したサービス強化による入居率の向上、入居者向けの料金の見直しを進めたことにより、売上高は61億15百万円、営業利益は3億11百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。
④ 目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は、2025 年1月7日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が受注した工事で不適切な原価管理が判明し、外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進め、2025年2月に社内調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。
今後は、このようなことを二度と起こさないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高224億97百万円、営業利益6億46百万円、経常利益6億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億83百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
< 建設事業 >売上高は、完成工事の増加により、128億69百万円となり、営業利益は7億74百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は4億46百万円、住宅部門の売上高は41億6百万円、営業利益は3億27百万円となりました。
< 不動産事業 >売上高は、事業用不動産の売却により35億12百万円となり、営業利益は2億6百万円となりました。
< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は3億11百万円となりました。
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億51百万円となりました。主な内訳は、完成工事未収入金33億19百万円、現金及び預金32億9百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は91億19百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億53百万円、土地28億円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は67億78百万円となりました。主な内訳は、短期借入金23億20百万円、一年内返済予定長期借入金7億52百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は48億12百万円となりました。主な内訳は、預り保証金21億87百万円、長期借入金19億87百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は53億79百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、21億38百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億81百万円に減価償却費2億87百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加17億98百万円及び未成工事受入金の減少10億85百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億47百万円となりました。これは、有形固定資産の取得3億93百万円による支出及び差入保証金の回収1億11百万円 による収入であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、12億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加6億90百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、20億29百万円となりました。
また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、55億36百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (千円) |
| 建設事業 | 14,144,455 |
| 合計 | 14,144,455 |
ロ.売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (千円) | |
| 建設事業 | 12,869,422 | (57.2%) |
| 不動産事業 | 3,512,123 | (15.6%) |
| 介護事業 | 6,115,746 | (27.2%) |
| 合計 | 22,497,292 | (100.0%) |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
ハ. 建設事業
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 建築 | 8,750,464 | 15,908,889 | 24,659,353 | 10,413,124 | 14,246,229 | 0.2 | 24,446 | 10,384,187 |
| 土木 | 2,500 | 286,874 | 289,374 | 190,080 | 99,294 | 67.4 | 66,892 | 256,972 | |
| 計 | 8,752,964 | 16,195,763 | 24,948,727 | 10,603,204 | 14,345,523 | 0.6 | 91,338 | 10,641,159 | |
| 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建築 | 14,246,229 | 13,949,460 | 28,195,690 | 12,595,661 | 15,600,028 | 0.2 | 33,891 | 12,605,107 |
| 土木 | 99,294 | 197,026 | 296,320 | 275,793 | 20,527 | 22.3 | 4,578 | 213,479 | |
| 計 | 14,345,523 | 14,146,487 | 28,492,010 | 12,871,455 | 15,620,555 | 0.2 | 38,470 | 12,818,587 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 建築工事 | 73.7 | 26.3 | 100.0 |
| 土木工事 | 23.5 | 76.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建築工事 | 83.0 | 17.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 9.0 | 91.0 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 建築工事 | 885,119 | 9,528,005 | 10,413,124 |
| 土木工事 | 66,255 | 123,825 | 190,080 | |
| 計 | 951,374 | 9,651,830 | 10,603,204 | |
| 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 建築工事 | - | 12,595,661 | 12,595,661 |
| 土木工事 | 184,424 | 91,369 | 275,793 | |
| 計 | 184,424 | 12,687,031 | 12,871,455 |
(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 神奈川県住宅供給公社 | (仮称)弁天通3丁目計画新築工事 |
| 認定特定非営利活動法人 ふれあい自然塾 | 未来型ケアハウス「ふれあいの杜 さがみ湖」新築工事 |
| 社会福祉法人あすか福祉会 | (仮称)特別養護老人ホームプレシャス横浜新築工事(建築工事) |
| 伊藤忠都市開発株式会社 | (仮称)台東区小島一丁目賃貸マンションPJ新築工事 |
| 社会福祉法人喜寿福祉会 | 社会福祉法人喜寿福祉会グリーンライフ湘南(特養)防音補助事業 |
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 株式会社柿田 | (仮称)町田市中町1丁目新築工事 |
| ナカトシ産業株式会社 | (仮称)南大塚3-14 プロジェクト 新築工事 |
| 野村不動産株式会社 | プラウドシーズン美しが丘新築工事 |
| 有限会社アドバンス | (仮称)西尾久5-8新築工事 |
| ハイライフ三田管理組合法人 | ハイライフ三田耐震補強工事 |
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 未来型ケアハウス「ふれあいの杜 さがみ湖」 新築工事 | 1,069,178 | 10.1 |
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| (仮称)横浜旭いこいの里 新築工事(建築工事) | 1,498,300 | 11.64 |
| (仮称)青葉区新石川1丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事 | 1,391,164 | 10.81 |
d.手持工事高(2025年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 建築工事 | - | 15,600,028 | 15,600,028 |
| 土木工事 | - | 20,527 | 20,527 |
| 計 | - | 15,620,555 | 15,620,555 |
(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 関電不動産開発株式会社 日鉄興和不動産株式会社 | (仮称)青葉区新石川1丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事 |
| 社会福祉法人きらめき会 | (仮称)横浜旭いこいの里 新築工事(建築工事) |
| 北斗プロパティ株式会社 | (仮称)豊岡町北原不動産ビルPROJECT |
| 東急株式会社 | (仮称)横浜市青葉区新石川四丁目マンション計画新築 |
| ㈱サンプラント | サンプラント港北倉庫新築工事 |
ニ. 不動産事業
不動産事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 不動産事業 | 253,040 | 100.0 |
| 合計 | 253,040 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 不動産事業 | 2,948,245 | 100.0 |
| 合計 | 2,948,245 | 100.0 |
(注) 1 不動産事業の内訳は以下のとおりであります。
| 期別 | 物件名 | 戸数(戸) | 金額(千円) |
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 戸建住宅等 | - | - |
| その他 | - | 253,040 | |
| 合計 | - | 253,040 | |
| 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 戸建住宅等 | - | - |
| その他 | - | 2,948,245 | |
| 合計 | - | 2,948,245 |
2 不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| プライムエステート株式会社 | 250,000 | 98.8 |
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 株式会社ハウスコンサルティング | 350,000 | 11.87 |
ホ. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 5,710,301 | 96.0 |
| 通所介護(デイサービス) | 121,458 | 2.1 | |
| グループホーム | 90,144 | 1.5 | |
| その他 | 24,885 | 0.4 | |
| 合計 | 5,946,790 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 5,883,005 | 96.2 |
| 通所介護(デイサービス) | 117,446 | 1.9 | |
| グループホーム | 96,187 | 1.6 | |
| その他 | 19,107 | 0.3 | |
| 合計 | 6,115,746 | 100.0 |
(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国民健康保険団体連合会 | 2,351,258 | 39.5 | 2,419,791 | 39.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は224億97百万円、営業利益は6億46百万円、経常利益は6億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億83百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
主な事業である建設事業においては、受注済みの工事の進行、年度中の新規の受注が順調に推移したことから、売上高は128億69百万円、営業利益は7億74百万円となりました。
不動産事業では、大規模修繕工事の受注が減少したこと、建物管理業務の原価率が上昇したことにより、売上高は35億12百万円、営業利益は2億6百万円となりました。
介護事業では、入居者ニーズに対応したサービス強化による入居率の向上、入居者向けの料金の見直しを進めたことにより、売上高は61億15百万円、営業利益は3億11百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。
④ 目標とする経営指標について
当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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