有価証券報告書-第50期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に推移しております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅においてはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高198億1百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益6億1百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益5億51百万円(前年同期比5.6%減)、当期純利益3億55百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
< 建設事業 >当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ88億97百万円(前年同期92億35百万円)となりました。完成工事高は大型案件の引渡しにより、前年同期実績を上回りましたが、好採算案件が減少したこと等により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は111億79百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は6億78百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
< 不動産販売事業 >不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は33百万円、営業利益は30百万円となりました。
(参考:前年同期売上高及び営業利益はございません。)
< 建物管理事業 >建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は前年同期実績を下回りましたが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は36億28百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は2億38百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
< 介護事業 >介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、新規施設の開所に伴う費用の増加により、営業利益は前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は49億60百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は2億60百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は54億86百万円(前事業年度末残高58億89百万円)となり、4億2百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が8億90百万円増加し、完成工事未収入金が7億13百万円、立替金が2億28百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は80億73百万円(前事業年度末残高80億円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が1億45百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は50億54百万円(前事業年度末残高60億3百万円)となり、9億49百万円減少しました。その主な要因は、未払金が51百万円増加し、短期借入金が7億10百万円、工事未払金が3億85百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は41億11百万円(前事業年度末残高37億39百万円)となり、3億71百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が3億33百万円増加し、リース債務が66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は43億94百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり、2億48百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億42百万円(前事業年度は8億38百万円使用)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益5億63百万円、売上債権の減少6億81百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億90百万円(前事業年度は73百万円使用)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出の増加額3億81百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億2百万円(前事業年度は50百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入による収入の増加額11億円、主な減少要因は短期借入金の減少額7億10百万円、長期借入金の返済による支出7億66百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高に比べて9億50百万円増加して、16億99百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、4億81百万円減少して、34億2百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
(注) 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売上実績
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 建設事業
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
d.手持工事高(2021年6月30日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
ニ. 不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
2 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
ホ. 建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
2 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
ヘ. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等の状況は、建設事業においては手持ち工事の順調な進捗により、完成工事高は111億79百万円となりましたが、営業利益は、前年同期に比して好採算案件が減少したこと等により、6億78百万円となりました。建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は36億28百万円となりましたが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は2億38百万円となりました。介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は49億60百万円となりましたが、本年3月に開所した新規施設に伴う費用の増加により、営業利益は2億60百万円となりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は198億1百万円と前年同期と比べ6.2%増加し、営業利益は6億1百万円と前年同期に比べ10.9%減少、経常利益は5億51百万円と前年同期に比べ5.6%減少、当期純利益は3億55百万円と前年同期に比べ13.3%減少となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減使用等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染仕様の拡大に伴い、社会インフラサービスの安定供給への期待が一層高まるなか、業界の有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織作りが介護事業者の課題となっております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。
これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。
経営指標につきましては、企業理念である「積善経営の実践」により、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、企業理念である「積善経営の実践」により、すべてのステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いておりますが、これらの見積り及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に推移しております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅においてはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高198億1百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益6億1百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益5億51百万円(前年同期比5.6%減)、当期純利益3億55百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
< 建設事業 >当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ88億97百万円(前年同期92億35百万円)となりました。完成工事高は大型案件の引渡しにより、前年同期実績を上回りましたが、好採算案件が減少したこと等により、営業利益は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は111億79百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は6億78百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
< 不動産販売事業 >不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は33百万円、営業利益は30百万円となりました。
(参考:前年同期売上高及び営業利益はございません。)
< 建物管理事業 >建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は前年同期実績を下回りましたが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は36億28百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は2億38百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
< 介護事業 >介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、新規施設の開所に伴う費用の増加により、営業利益は前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は49億60百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は2億60百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は54億86百万円(前事業年度末残高58億89百万円)となり、4億2百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が8億90百万円増加し、完成工事未収入金が7億13百万円、立替金が2億28百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は80億73百万円(前事業年度末残高80億円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が1億45百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は50億54百万円(前事業年度末残高60億3百万円)となり、9億49百万円減少しました。その主な要因は、未払金が51百万円増加し、短期借入金が7億10百万円、工事未払金が3億85百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は41億11百万円(前事業年度末残高37億39百万円)となり、3億71百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が3億33百万円増加し、リース債務が66百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は43億94百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり、2億48百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億42百万円(前事業年度は8億38百万円使用)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益5億63百万円、売上債権の減少6億81百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億90百万円(前事業年度は73百万円使用)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出の増加額3億81百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億2百万円(前事業年度は50百万円獲得)となりました。主な増加要因は長期借入による収入の増加額11億円、主な減少要因は短期借入金の減少額7億10百万円、長期借入金の返済による支出7億66百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高に比べて9億50百万円増加して、16億99百万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、4億81百万円減少して、34億2百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (千円) | 前年同期比 (%) |
| 建設事業 | 8,897,265 | △3.7 |
| 合計 | 8,897,265 | △3.7 |
(注) 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売上実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 建設事業 | 11,179,368 | (56.5%) | 11.8 |
| 不動産販売事業 | 33,030 | (0.2%) | - |
| 建物管理事業 | 3,628,411 | (18.3%) | △2.1 |
| 介護事業 | 4,960,358 | (25.0%) | 0.4 |
| 合計 | 19,801,167 | (100.0%) | 6.2 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 建設事業
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 建築 | 8,972,082 | 8,664,505 | 17,636,587 | 9,507,608 | 8,128,979 | 45.6 | 3,707,296 | 12,491,352 |
| 土木 | 35,300 | 571,281 | 606,581 | 495,081 | 111,500 | 2.0 | 2,250 | 497,331 | |
| 計 | 9,007,382 | 9,235,787 | 18,243,169 | 10,002,689 | 8,240,479 | 45.0 | 3,709,546 | 12,988,683 | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 建築 | 8,128,979 | 8,564,336 | 16,693,315 | 10,928,438 | 5,764,876 | 15.8 | 912,108 | 8,133,251 |
| 土木 | 111,500 | 332,929 | 444,429 | 250,929 | 193,500 | 22.6 | 43,650 | 292,329 | |
| 計 | 8,240,479 | 8,897,265 | 17,137,744 | 11,179,368 | 5,958,376 | 16.0 | 955,758 | 8,425,580 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 建築工事 | 61.9 | 38.1 | 100.0 |
| 土木工事 | 26.1 | 73.9 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 建築工事 | 60.0 | 40.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 58.9 | 41.1 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 建築工事 | 279,400 | 9,228,208 | 9,507,608 |
| 土木工事 | - | 495,081 | 495,081 | |
| 計 | 279,400 | 9,723,289 | 10,002,689 | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 建築工事 | 1,585,065 | 9,343,372 | 10,928,438 |
| 土木工事 | - | 250,929 | 250,929 | |
| 計 | 1,585,065 | 9,594,302 | 11,179,368 |
(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| フクダライフテック横浜株式会社 | (仮称)フクダライフテック横浜新築工事 |
| 株式会社マイク・イワサキ | 株式会社マイク・イワサキ社屋新築工事 |
| 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会 | 済生会横浜市東部病院新棟増築工事 |
| 北斗プロパティ株式会社 | (仮称)北斗プロパティ馬車道ビル新築工事 |
| 一般個人顧客 | (仮称)FUJIKYUビル新築工事 |
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
| 神奈川県 | 分庁舎新築工事(建築) |
| 横浜市 | 緑園義務教育学校整備工事(第1工区建築工事) |
| 株式会社横浜国際平和会議場 | パシフィコ横浜中長期大規模改修計画/会議センター棟改修工事 |
| 社会福祉法人誠幸会 | (仮称)特別養護老人ホーム泉の郷港南日野新築工事(建築工事1) |
| 丸興不動産株式会社 | (仮称)丸興不動産港南台ビル新築工事 |
2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 神奈川県 | 1,585,065 | 14.2 |
d.手持工事高(2021年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 建築工事 | 1,347,900 | 4,416,976 | 5,764,876 |
| 土木工事 | ─ | 193,500 | 193,500 |
| 計 | 1,347,900 | 4,610,476 | 5,958,376 |
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
| 神奈川県住宅供給公社 | (仮称)弁天通3丁目計画新築工事 |
| 伊藤忠都市開発株式会社 | (仮称)横浜市青葉区新石川2丁目計画新築工事 |
| 山信不動産株式会社 | (仮称)太田町5丁目計画 |
| 株式会社マサジ | (仮称)大倉山4丁目店舗共同住宅新築工事 |
| 創価学会 | 創価学会(新)大和文化会館新築工事 |
ニ. 不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 不動産販売事業 | - | ─ |
| 合計 | - | ─ | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 不動産販売事業 | 33,030 | 100.0 |
| 合計 | 33,030 | 100.0 |
(注) 1 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
| 期別 | 物件名 | 戸数(戸) | 金額(千円) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 戸建住宅等 | - | - |
| その他 | - | - | |
| 合計 | - | - | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 戸建住宅等 | - | - |
| その他 | - | 33,030 | |
| 合計 | - | 33,030 |
2 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| リストプロパティーズ株式会社 | 18,030 | 54.6 |
| 一般顧客 | 15,000 | 45.4 |
ホ. 建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 建物管理事業 | 3,707,133 | 100.0 |
| 合計 | 3,707,133 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 建物管理事業 | 3,628,411 | 100.0 |
| 合計 | 3,628,411 | 100.0 |
(注) 1 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 建物管理事業 | 1,449,662 | 39.1 |
| 賃貸事業 | 2,257,470 | 60.9 | |
| 合計 | 3,707,133 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 建物管理事業 | 1,486,900 | 41.0 |
| 賃貸事業 | 2,141,511 | 59.0 | |
| 合計 | 3,628,411 | 100.0 |
2 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
ヘ. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 4,725,504 | 95.6 |
| 通所介護(デイサービス) | 98,003 | 2.0 | |
| グループホーム | 98,855 | 2.0 | |
| その他 | 18,684 | 0.4 | |
| 合計 | 4,941,048 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 有料老人ホーム(特定) | 4,746,752 | 95.7 |
| 通所介護(デイサービス) | 93,356 | 1.9 | |
| グループホーム | 99,594 | 2.0 | |
| その他 | 20,654 | 0.4 | |
| 合計 | 4,960,358 | 100.0 |
(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国民健康保険団体連合会 | 2,001,356 | 40.5 | 1,998,249 | 40.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等の状況は、建設事業においては手持ち工事の順調な進捗により、完成工事高は111億79百万円となりましたが、営業利益は、前年同期に比して好採算案件が減少したこと等により、6億78百万円となりました。建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は36億28百万円となりましたが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は2億38百万円となりました。介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は49億60百万円となりましたが、本年3月に開所した新規施設に伴う費用の増加により、営業利益は2億60百万円となりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は198億1百万円と前年同期と比べ6.2%増加し、営業利益は6億1百万円と前年同期に比べ10.9%減少、経常利益は5億51百万円と前年同期に比べ5.6%減少、当期純利益は3億55百万円と前年同期に比べ13.3%減少となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減使用等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染仕様の拡大に伴い、社会インフラサービスの安定供給への期待が一層高まるなか、業界の有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織作りが介護事業者の課題となっております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。
これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。
経営指標につきましては、企業理念である「積善経営の実践」により、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、企業理念である「積善経営の実践」により、すべてのステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いておりますが、これらの見積り及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
