訂正四半期報告書-第53期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設投資については持ち直しに足踏みが見られる中、人材不足による労務費の上昇や、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰等により、建築コストの上昇が続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まる中、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材確保に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。
このような情勢の中、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第2四半期累計期間における業績は、売上高97億40百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益7百万円(前年同期比95.6%減)、経常損失21百万円(前年同期は経常利益1億21百万円)、四半期純損失29百万円(前年同期は四半期純利益62百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
⦅建設事業⦆
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により49億18百万円(前年同期比3.0%増)となり、一部工事において工事採算が低下したことなどにより営業損失は35百万円(前年同期は営業利益1億74百万円)となりました。
⦅不動産販売事業⦆
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
⦅建物管理事業⦆
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、18億59百万円(前年同期比5.7%減)となり、資材価格の高騰により営業利益は1億27百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
⦅介護事業⦆
売上高は、入居率の向上により、29億59百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は1億92百万円(前年同期比104.4%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、156億59百万円(前事業年度末残高146億55百万円)となり10億4百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が7億47百万円、不動産事業支出金が2億8百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、110億93百万円(前事業年度末残高99億49百万円)となり11億43百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が5億60百万円、未成工事受入金が4億1百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、45億66百万円(前事業年度末残高47億5百万円)となり1億39百万円減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて6億12百万円増加し、19億20百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億57百万円(前年同期は93百万円使用)となりました。これは、税引前四半期純損失21百万円に減価償却費1億29百万円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金の増加4億1百万円の収入があった一方で、不動産事業支出金の増加2億8百万円による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億30百万円(前年同期は1億64百万円使用)となりました。これは、定期預金の増加1億35百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億85百万円(前年同期は5億53百万円獲得)となりました。これは、短期借入金の増加5億60百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。