四半期報告書-第51期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きが見受けられますが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油などの資源価格の高騰、供給面での制約等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不確実性が高まりつつあります。
建設業界におきましては、公共投資は概ね堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境悪化に伴う建設投資については徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ弱い動きとなっており、貸家及び分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第3四半期累計期間における業績は、売上高117億62百万円(前年同期比18.7%減)、営業利益64百万円(前年同期比87.0%減)、経常利益35百万円(前年同期比92.6%減)、四半期純利益4百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
<建設事業>売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、50億99百万円(前年同期比37.5%減)となり、営業利益は2億17百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
<不動産販売事業>不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。 (参考:前年同期売上高33百万円)
<建物管理事業>売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、26億84百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は1億81百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
<介護事業>売上高は、入居率の向上により、39億60百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により81百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、143億48百万円(前事業年度末残高135億60百万円)となり7億88百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が3億10百万円、完成工事未収入金等が3億47百万円増加したことにあります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、97億88百万円(前事業年度末残高91億65百万円)となり6億23百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が15億22百万円増加し、工事未払金等が1億55百万円、長期借入金が1億16百万円減少したことにあります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、45億60百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり1億65百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。