半期報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかに増加しおり、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、新設住宅着工戸数をみると、持家、分譲住宅及び貸家が前年を下回り、全体では減少傾向となっており、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
なお、当社グループは当中間連結会計期間の期首より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりません。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績におきましては、売上高103億83百万円、営業利益3億34百万円、経常利益2億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
⦅建設事業⦆
売上高は、完成工事の増加等により、57億80百万円となる一方、一部不採算工事があり営業利益は3億27百万円となりました。
その内訳として、建設部門の売上高は36億円、営業利益は2億9百万円、住宅部門の売上高は17億17百万円、営業利益は1億13百万円となりました。
⦅不動産事業⦆
売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、15億43百万円となり、営業利益は95百万円となりました。
⦅介護事業⦆
売上高は、入居率の向上により、30億60百万円となり、営業利益は2億31百万円となりました。
(注) 当中間連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、174億62百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億89百万円、完成工事未収入金等36億79百万円であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、123億43百万円となりました。主な内訳は、短期借入金28億80百万円、長期借入金22億89百万円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、51億19百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金37億76百万円、その他有価証券評価差額金93百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物は、23億60百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、26億8百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益に減価償却費の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加及び不動産事業支出金の増加による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億10百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、21億11百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の増加等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。