工藤建設（1764）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建物管理事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、当事業年度におきましては、16回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役 総合企画室長兼経営管理部担当	白 坂 義 道	16回	16回
取締役 建物管理事業部長	後 藤 斉 由	13回	13回
取締役	工 藤 隆 司	16回	16回

(注)1 内田裕子氏は、任期満了により2025年9月26日付で当社取締役を退任しております。
2 2025年9月26日開催の定時株主総会により、新たに社外取締役として鴨下香苗氏が選任されております。

2025/09/29 14:20

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門(2007年10月に日建企画から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化することといたしました。

2025/09/29 14:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 役員退職慰労引当金…………連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(6) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
6 退職給付に係る会計処理の方法

2025/09/29 14:20

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年2月	当社入社
2001年7月	当社取締役就任
2007年9月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年6月	当社執行役員経営管理部長就任
2010年6月	当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年7月	当社常務執行役員就任

2025/09/29 14:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界(当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等)におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。

2025/09/29 14:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(6) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準

2025/09/29 14:20