建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
建物管理事業 : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務を行っております。
不動産販売事業: 土地・建物の購入販売を行っております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	336,615	1,437,740
ソフトウエア	5,000	4,083	916

	当事業年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,774,356	385,806	1,388,549
合計	1,774,356	385,806	1,388,549

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。

土地原価	269,304	千円
建物原価	―
不動産販売経費	119,753

(チ)貯蔵品

区分	金額(千円)
鍵・管球等建物管理事業用在庫	10,571
印紙等	6,151

(リ)差入保証金

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#4 事業の内容

う持分法適用会社2社(㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス)がございます。
不動産販売事業 :当社は土地、建物の販売並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業及び分譲マンション
に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/09/26 14:46

#6 対処すべき課題（連結）

不動産部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。
建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策が重要な課題となっております。
また、介護部門につきましては、今後とも地域の発展に貢献しつつ、更なる新規施設展開を図ってまいります。福祉における財政状況は依然厳しい状況にあり、入居一時金の取扱いの規制強化、価格競争の激化を含め、行政や市場の動向を見据えた対応能力の向上が、引き続き求められております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	112	(1)
建物管理事業	32	(―)
介護事業	355	(179)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。

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#8 担保に供している資産の注記

(1) 金融機関借入金等につき担保に供している資産

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
不動産事業支出金	291,266	165,391
建物	657,822	637,246
土地	1,139,088	1,139,088

上記に対応する債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 モデルハウスリニューアルに伴う建物取得 13,462千円
構築物 介護事業用資産購入に伴う構築物取得 13,372千円

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注2)期中増減額のうち主な減少額は減価償却費によるものです。
(注3)期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

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