固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/09/26 14:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/26 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
その他	2,864	2,016
繰延税金資産(固定資産)計	156,908	165,920
繰延税金資産小計	210,228	219,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 14:46

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は41億50百万円(前事業年度末残高51億46百万円)となり9億95百万円減少しました。その主な要因は、未成工事支出金が4億18百万円減少し、立替金が3億49百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は71億41百万円(前事業年度末残高71億55百万円)となり14百万円減少しました。その主な要因は差入保証金が32百万円増加し、長期貸付金が99百万円減少したことにあります。

2014/09/26 14:46