有価証券報告書-第43期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	32,894		27,281
未払金	8,369		10,780
未払事業税	―		10,925
未払事業所税	―		2,782
その他	12,056		1,509
繰延税金資産(流動資産)計	53,320		53,280
減価償却費償却限度超過額	7,453		6,989
投資有価証券評価損否認額	9,637		9,024
貸倒引当金繰入限度超過額	11,061		34,331
退職給付引当金繰入限度超過額	21,994		17,933
会員権評価損否認額	22,473		21,043
固定資産減損否認額	56,188		51,784
貸付金(貸倒損失否認)	17,168		15,104
資産除去債務否認額	8,066		7,693
その他	2,864		2,016
繰延税金資産(固定資産)計	156,908		165,920
繰延税金資産小計	210,228		219,201
評価性引当金	△155,777		△94,742
繰延税金資産合計	54,451		124,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,477		△31,019
資産除去債務に対応する費用	△5,446		△5,006
繰延税金負債(固定負債)計	△27,923		△36,026
繰延税金資産の純額	26,527		88,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7% 7.0% 8.7% △35.7% △0.8% 5.5% △1.6% 20.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の純増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別所得税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。